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以商囲政という新語を見つけた。

この言葉は中国政府の台湾に対する戦略のことで「商いを以て政治を囲む」つまりビジネスで台湾の政治を囲い込むということだ。

台湾で2008年5月にハーバード卒でエリート中のエリート、前台北市長でもある馬英九が国民党党首として新しい政権を発足したが、現在までの中国政府との対応を見る限り親中国と言ってもいいだろう。

象徴的だったのは08年11月に、中国の対台湾窓口機関の海峡両岸関係協会会長の陳雲林が台湾を訪問し、台湾側の海峡交流基金会理事長の江丙坤と会談したことだ。

(1)中台間の直行チャーター便の拡充と短縮ルートへの変更、
(2)海運直航解禁、
(3)郵便物の直接配達、
(4)食品安全

上記4点について、合意文書に調印
いままでにはない両国間の歩み寄りが見られる。

この中台関係の急速な接近に、台湾では「台湾の主権が失われる」と憂慮する声も上がっているが、このような動きの背景には台湾資本が大陸に進出しているという事実がある。

数年前から台湾の液晶メーカーや半導体メーカーが大陸へ新工場をつくる計画を発表して話題になっていたのだがやはり中国の巨大な市場というのはリスクはあれど魅力的なのは間違いない。

このような経済的な要素を巧みに使った中国の戦略が、世界経済が混乱している中
どういった形の結果を生むのか注目して行きたいところだ。