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生活保護ビジネスと言うのは生活保護を受けている人をターゲットにして家賃、施設利用料を取る貧困層を対象とした商売のことだ。
後発展途上国でマイクロクレジットなどの貧困層を対象としたビジネスは見られるがマイクロクレジットの場合、サービス利用者は借りたお金で自分で商売をする為に貧困から抜け出す可能性があるがこの生活保護ビジネスの場合、利用料金が高額で生かさず殺さずの状態に置かれる為に利用者が貧困から抜け出すのは非常に困難となる。
yahoo 新語探検にはこう書かれている。
生活保護を受給している人から家賃や利用料などを徴収する施設などのビジネス。いわゆる「貧困ビジネス」の1つである。行政に対して生活保護を申請する人は、何らかの理由によって働きたくても働けず、マンションなどを借りていても家賃が払えないために退去を通告されることも少なくない。こうした人たちに対して、無届けのまま収容施設を造り、生活保護申請の手続きを手伝い、月々入ってくる生活保護費から高額の家賃などを徴収するのである。劣悪な処遇や割高な家賃などで問題となっている。厚生労働省によると、生活保護受給者は約162万人いるが、そのうちのどの程度の人が無届け施設などを利用しているかは不明という。そこで、自治体の担当者が法的位置づけのない施設や住宅を訪問して、（1）部屋数や居室面積、（2）介護保険適用や食事提供の有無、（3）自治体ごとに規定されている生活保護費のうちの住宅扶助費の上限額と、実際に徴収している家賃、（4）1か月の利用料、（5）施設による金銭管理の有無、などの聞き取り調査を行うことにしている。
はっきりした調査がなされていない為にどれくらいの規模になっているのか明確には言えないがNHKで特集されていたと言うこともあり、かなりの数にのぼっていると見られる。
新たな社会問題として浮上してくることは時間の問題であろう。
