不況が直撃でハワイが惨憺たる状況に！

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不況が直撃でハワイが惨憺たる状況に！

観光業が経済の3分の1を占めるハワイが惨憺たる状況だという。

ウォールストリート・ジャーナルによると、2009年１〜６月に飛行機で同州を訪問した旅行者の支出は、 49億7000万ドルと前年同期比で15％も減少した。これを受け、失業率は7.4％と31年ぶりの高水準に達し、年内にはさらに悪化する可能性が高い。税収も08年度に比べ10％も減少しているため、州政府は予算削減や増税を強いられ、８億ドルの新たな不足を補うため1000人以上の人員削減も検討されている。


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観光客が減少している背景には、いくつかの要因がある。まず、２つの大手航空会社と２つのクルーズ船会社がハワイ路線を廃止したため、観光客の移動の選択肢が狭まった。また、昨夏の燃料価格高騰で旅行需要全体が下ったところに日本と米国がリセッション入りし、カリフォルニアの経済も落ち込んだため、観光客の流れが激減した。


一方で、新型インフルエンザ（H1N1型）の懸念も残っている。４月はアジアからの観光客が前年比で 8.8％増加し、回復基調に乗り始めたかに見えたが、５月に新たな感染者が出たため、前年比で15.5％減と再び落ち込んだ。ハワイ観光客の５分の１は日本人で、同ウイルスの感染力の高さを恐れている。


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ただ、今はハワイが安く、ゆったりと楽しめるようになっている。カリフォルニアからの航空運賃は昨年同時期の1000ドルから550ドルに低下し、ホテル料金も安く、普段は混雑するビーチでも簡単に場所が確保できる。

国内の京都や沖縄を見ても観光をメインにしているところは経済の落ち込みや新型インフルの影響で軒並み苦戦を強いられている。

経済回復はいつになることやら。

ゲーセンの苦戦から予測できる不動産価格の下落

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ゲーセンが苦戦しているとのニュースだが、背景にはたくさんの要素がありそうだ。
その影響で不動産価格がさらに下落する可能性もある。


産経新聞より

「スペースインベーダー」「プリクラ」など、かつては一大ブームを作ったゲームセンターが苦境に直面している。携帯ゲーム機の急伸と、不況で外出を控えて 自宅で過ごす“巣ごもり消費”により、市場規模が減少。業務用ゲーム各社は、センターの従業員教育の強化や、携帯ゲーム機との差別化など対抗策を打ち出し ている。

大阪・キタの繁華街にあるゲームセンター。かつては夜ともなると、帰宅途中のサラリーマンや大学生らの若者でにぎわっていたが、ここ数カ月で客足が急速に遠のいた。

管轄する曽根崎署によると、営業の届け出があったゲームセンターは５年前には５３店あったが、今年２月時点で４１店に減った。全国的にも、警察庁の調べでは、平成１９年は約８６００店と前年より約５００店減っている。

「最近は常連客ばかりが目につくようになり、新規客が少なくなった。小箱の店では閉店に追い込まれている店も多い」とゲームセンターで１０年間勤務する従業員男性（３３）は話した。

日本アミューズメント産業協会（東京）によると、平成１９年度の業務用ゲーム市場は前年比約３％減の約８９７０億円と６年ぶりにマイナスに転じた。

これまで業務用ゲーム業界は、数年をサイクルにヒット商品を生み出してきた。約３０年前に社会現象ともなった「スペースインベーダー」、約２０年前には 写真シール製作機「プリクラ」などが幅広い層から人気を得てブームとなった。直近では、子供向けの「甲虫王者ムシキング」などのカードゲームがヒットした が、それ以降はヒットが生まれていない。

一方、携帯ゲーム機や家庭用ゲーム機の急伸ぶりはめざましい。ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル （ＰＳＰ）」の販売台数は世界全体で５０００万台を超えた。ほぼ、同時期に発売された任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売台数は、今月６日時 点で１億台を突破。家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」も日本のみならず、世界でヒットしている。

こうした厳しい状況に業務用ゲーム各社も決して手をこまねいているわけではない。

業界大手のタイトーでは昨年１月、ゲームセンターの従業員教育に取り組むスクールを設立。専門の講師を招いて店長クラスを対象に接客マナーの質を向上させる授業などを行い、集客アップにつなげようと必死だ。

セガでは、国内のゲーム機をネットワークで結び、最大１０人対１０人のチームがロボットで対戦できる「ボーダーブレイク」を開発。バンダイナムコゲーム スも、デジタルサラウンド機能を付けた臨場感あふれるガンシューティングゲーム「レイジングストーム」を年内に発売する。

「業界は転換期を迎えている。家庭用ゲームとの差別化を図るため、ゲームセンターでしか味わえないゲーム機を開発する一方で、接客マナーの向上など、これまでになく多角的に取り組む必要がある」とタイトーの広報宣伝チーム、弓削和美マネジャーは話している。


ここまで。


このゲーセン苦戦の背景には昨今の不況だけではなく生活スタイルの変化からくる様々な要因があり、ゲーセンのビジネスモデル自体が成り立たなくなってきているように感じる。

巣ごもり消費、パソコン、インターネット中心の生活。
ゲームの流行サイクルの短期化。
エネルギー価格の高騰、デフレ、給与減、年金問題、ケータイゲーム、

大まかに分けてライバルの増加と消費の抑制の二つが挙げられるだろう。

ライバルの増加というのはケータイゲームやPSP、ipod、インターネット、ネットゲームなどなど人々が時間を使う対象が多様化しているということだ。

もう一つは消費の抑制。不況で単純に出費を減らす傾向にあっていままでゲームセンターで使っていたお金が別のところに回っている。

ゲームそのものの価値が相対的に薄れているということもあるかもしれない。
何せインターネットにさえつなげばそこには無料で何時間でも楽しめる無数のゲームが存在するのだ。

いろんなことを考えると不況はひとつのきっかけに過ぎないのではないだろうか。

考えられる解決策は上記の記事でも書いてあるとおり家庭用ゲーム機との棲み分けというところで落ち着くのではないだろうか。
例えばメダルや大型の体感型ゲーム、複数画面を使用するゲーム、プリクラなど家庭用ゲーム機では実現不可能なものを中心としたスタイルだ。
現在残っているゲームセンターのはほとんどそういったスタイルで、家庭用に移植可能なゲームは縮小していく一方である。

この不況でさらに閉店、閉鎖するゲーセンが増えると空きテナントが増えて不動産業界にも多大な影響が出る。

パチンコ業界も淘汰、再編が進んでいる現状を考えると不動産価格はまだ下がりそうな感じがする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000105-san-soci

不景気とスポーツ選手の年棒

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この不景気で来年以降スポーツ選手の年棒が大幅に下がる。
母体が沈むので間違いないだろう。

大リーグ関連のニュースを見ていると球団と企業の広告契約やスポンサー契約を解消する動きが加速しているのが見て取れる。

ここ数日だけで２件大きな動きがあった。

GMがニューヨークヤンキースとのスポンサー契約を解消。
ニューヨークタイムズがレッドソックスの株売却。

出資者の大企業が瀕死の状態とあれば年棒下落も致し方なしといったところ。
来期、大リーグはどうなるだろうか。


資格試験難易度の解説