ゲーセンの苦戦から予測できる不動産価格の下落

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ゲーセンが苦戦しているとのニュースだが、背景にはたくさんの要素がありそうだ。
その影響で不動産価格がさらに下落する可能性もある。


産経新聞より

「スペースインベーダー」「プリクラ」など、かつては一大ブームを作ったゲームセンターが苦境に直面している。携帯ゲーム機の急伸と、不況で外出を控えて 自宅で過ごす“巣ごもり消費”により、市場規模が減少。業務用ゲーム各社は、センターの従業員教育の強化や、携帯ゲーム機との差別化など対抗策を打ち出し ている。

大阪・キタの繁華街にあるゲームセンター。かつては夜ともなると、帰宅途中のサラリーマンや大学生らの若者でにぎわっていたが、ここ数カ月で客足が急速に遠のいた。

管轄する曽根崎署によると、営業の届け出があったゲームセンターは５年前には５３店あったが、今年２月時点で４１店に減った。全国的にも、警察庁の調べでは、平成１９年は約８６００店と前年より約５００店減っている。

「最近は常連客ばかりが目につくようになり、新規客が少なくなった。小箱の店では閉店に追い込まれている店も多い」とゲームセンターで１０年間勤務する従業員男性（３３）は話した。

日本アミューズメント産業協会（東京）によると、平成１９年度の業務用ゲーム市場は前年比約３％減の約８９７０億円と６年ぶりにマイナスに転じた。

これまで業務用ゲーム業界は、数年をサイクルにヒット商品を生み出してきた。約３０年前に社会現象ともなった「スペースインベーダー」、約２０年前には 写真シール製作機「プリクラ」などが幅広い層から人気を得てブームとなった。直近では、子供向けの「甲虫王者ムシキング」などのカードゲームがヒットした が、それ以降はヒットが生まれていない。

一方、携帯ゲーム機や家庭用ゲーム機の急伸ぶりはめざましい。ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル （ＰＳＰ）」の販売台数は世界全体で５０００万台を超えた。ほぼ、同時期に発売された任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売台数は、今月６日時 点で１億台を突破。家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」も日本のみならず、世界でヒットしている。

こうした厳しい状況に業務用ゲーム各社も決して手をこまねいているわけではない。

業界大手のタイトーでは昨年１月、ゲームセンターの従業員教育に取り組むスクールを設立。専門の講師を招いて店長クラスを対象に接客マナーの質を向上させる授業などを行い、集客アップにつなげようと必死だ。

セガでは、国内のゲーム機をネットワークで結び、最大１０人対１０人のチームがロボットで対戦できる「ボーダーブレイク」を開発。バンダイナムコゲーム スも、デジタルサラウンド機能を付けた臨場感あふれるガンシューティングゲーム「レイジングストーム」を年内に発売する。

「業界は転換期を迎えている。家庭用ゲームとの差別化を図るため、ゲームセンターでしか味わえないゲーム機を開発する一方で、接客マナーの向上など、これまでになく多角的に取り組む必要がある」とタイトーの広報宣伝チーム、弓削和美マネジャーは話している。


ここまで。


このゲーセン苦戦の背景には昨今の不況だけではなく生活スタイルの変化からくる様々な要因があり、ゲーセンのビジネスモデル自体が成り立たなくなってきているように感じる。

巣ごもり消費、パソコン、インターネット中心の生活。
ゲームの流行サイクルの短期化。
エネルギー価格の高騰、デフレ、給与減、年金問題、ケータイゲーム、

大まかに分けてライバルの増加と消費の抑制の二つが挙げられるだろう。

ライバルの増加というのはケータイゲームやPSP、ipod、インターネット、ネットゲームなどなど人々が時間を使う対象が多様化しているということだ。

もう一つは消費の抑制。不況で単純に出費を減らす傾向にあっていままでゲームセンターで使っていたお金が別のところに回っている。

ゲームそのものの価値が相対的に薄れているということもあるかもしれない。
何せインターネットにさえつなげばそこには無料で何時間でも楽しめる無数のゲームが存在するのだ。

いろんなことを考えると不況はひとつのきっかけに過ぎないのではないだろうか。

考えられる解決策は上記の記事でも書いてあるとおり家庭用ゲーム機との棲み分けというところで落ち着くのではないだろうか。
例えばメダルや大型の体感型ゲーム、複数画面を使用するゲーム、プリクラなど家庭用ゲーム機では実現不可能なものを中心としたスタイルだ。
現在残っているゲームセンターのはほとんどそういったスタイルで、家庭用に移植可能なゲームは縮小していく一方である。

この不況でさらに閉店、閉鎖するゲーセンが増えると空きテナントが増えて不動産業界にも多大な影響が出る。

パチンコ業界も淘汰、再編が進んでいる現状を考えると不動産価格はまだ下がりそうな感じがする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000105-san-soci

インフレギャップとデフレギャップの意味

デフレギャップの意味が知りたくて経済用語集を調べたんだけどいまいちよく分からなかった。という方のために簡単に説明します。

不況下にあるアメリカ経済の記事で最近よく目にする「デフレギャップ」というのは供給に対して需要がすくない「供給過多」にある状態。

逆に「インフレギャップ」というのは需要に対して供給が少ない「需要過多」にある状態。


インフレギャップが大きい＝「物不足の度合いが大きい」

デフレギャップが大きい＝「物余りの度合いが大きい」


またインフレ、デフレを単純に言うと


インフレ＝お金<物

デフレ＝お金>物


となります。

アイルランドがIMF支援要請か

アイルランドの国債がデフォルトに陥る可能性が出てきた。
CDSの数値が高い値になっているのだ。

CDSとはcredit default swap の略称でクレジットデリバティブの一種だが単純にこの数値が高いということはデフォルトに陥る可能性が高いということだ。

CDSの詳しい説明はWikipediaに詳しく載っているので参照されたし。

CDSとは


アイルランドのみならずEU諸国全般に上昇している。
EUROの信用も下落してくるのではないだろうか。

EU諸国が巨額の投資を行っていた東欧、アイルランド、ドバイなどでの焦げ付いきが表面化してきたことも要因だろう。