生活保護ビジネス

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生活保護ビジネスという言葉が最近ニュースで聞かれるようになった。

生活保護ビジネスと言うのは生活保護を受けている人をターゲットにして家賃、施設利用料を取る貧困層を対象とした商売のことだ。


後発展途上国でマイクロクレジットなどの貧困層を対象としたビジネスは見られるがマイクロクレジットの場合、サービス利用者は借りたお金で自分で商売をする為に貧困から抜け出す可能性があるがこの生活保護ビジネスの場合、利用料金が高額で生かさず殺さずの状態に置かれる為に利用者が貧困から抜け出すのは非常に困難となる。


yahoo 新語探検にはこう書かれている。

生活保護を受給している人から家賃や利用料などを徴収する施設などのビジネス。いわゆる「貧困ビジネス」の1つである。行政に対して生活保護を申請する人は、何らかの理由によって働きたくても働けず、マンションなどを借りていても家賃が払えないために退去を通告されることも少なくない。こうした人たちに対して、無届けのまま収容施設を造り、生活保護申請の手続きを手伝い、月々入ってくる生活保護費から高額の家賃などを徴収するのである。劣悪な処遇や割高な家賃などで問題となっている。厚生労働省によると、生活保護受給者は約162万人いるが、そのうちのどの程度の人が無届け施設などを利用しているかは不明という。そこで、自治体の担当者が法的位置づけのない施設や住宅を訪問して、（1）部屋数や居室面積、（2）介護保険適用や食事提供の有無、（3）自治体ごとに規定されている生活保護費のうちの住宅扶助費の上限額と、実際に徴収している家賃、（4）1か月の利用料、（5）施設による金銭管理の有無、などの聞き取り調査を行うことにしている。


はっきりした調査がなされていない為にどれくらいの規模になっているのか明確には言えないがNHKで特集されていたと言うこともあり、かなりの数にのぼっていると見られる。

新たな社会問題として浮上してくることは時間の問題であろう。

逆資産効果

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現在世界はサブプライムローンに端を発する金融不況のまっただ中。
経済だけではなく人の心も冷え切っていて、バブル崩壊直後90年代の日本で見られた「逆資産効果」が世界規模で起こっている。

逆資産効果とは高額商品の購入を控えたり延期したりグレードを下げたりするという現象だ。
不況下においては別段珍しくなく、近所のスーパーでも毎日のように起こっている。

この逆資産効果が進むと当然経済活動が鈍化し、企業の売り上げを悪化させ、更に景気が悪化。
企業は存続のためにリストラ。ベアなし。そして家計はさらに財布のひもを固く締める。

という負のスパイラルに陥ってしまう。

現在の日本の日経平均はバブル崩壊後最安値を更新しようかというほど株価は低迷していてその企業の株を持っている個人も含み損を抱え、消費がいよいよ鈍っている。

土地の評価額も下落し、住宅やマンションは売れず、デベロッパーも大量に倒産。
そういうことで現在日本も逆資産効果が絶好調（？）なのである。

逆資産効果は世界が不況から脱し、人々の心が不況を忘れるまで続く。


ついでに資産効果はこの逆で、土地や建物、株の価格が上昇し、それらの所有者はその利益で高額商品などを購入。経済がよく回ってみんなよろしの状態。

資産効果が次に起こるのはいつだろうか。

スローシティ

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日本も人口が減少に転じて嫌が応にも様々な局面で変化を強いられることになる。
今までの世界は人口の増加をベースにしたビジネスモデルが多かっただけにこれからは人口が減少しても成立するビジネスモデルを採用していく必要があるように思う。

文化面ではすでに、今までの競争と効率、スピードをベースにした社会からゆとりと豊かさ、個々の幸福をベースにした社会へと生まれ変わる動きが出始めている。

豊かさを考える上で多様性というのは重要な要素だが近現代の大量生産、大量消費、効率化、
大規模化、市場競争の激化が進んだ結果、あらゆるものが画一化、均質化して豊かさの重要なファクターであるはずの多様性が失われてしまった。

2000年前後にイタリアで生まれたスローシティという新しい価値観はこの失われた多様性を取り戻したいと考える多くの人たちによって支持されている。イタリアはスローフード運動がさかんで多くの自治体がそのネットワークに加盟していることで有名だがこのスローシティの提唱者もまたイタリア人だ。
提唱者はイタリアのトスカーナ地方にあるグレーベ・イン・キアンティ町長だったパオロ・サトゥルニーニ。

彼のシンプルな主張はこういうものだ。

「人が生きていく上で根源的なものはほどよい大きさの町である」

具体的に行ったのは町を大きくしないために量販店より地産地消の店に、大型ホテルより農家民宿を導入。

日本でスローシティのような活動が起こるかどうかは分からないが、これからの新しい経済を支えるのは人々がこういったものに価値観を見出すことが出来るかどうかという面もある。

人々が求めるものを作るというのもひとつの方法だが、人々に新しい価値観を提案するという方法もまたひとつの道であろう。




ペットフード　ロイヤルカナン

世も不吉な経済用語「ミザリーインデックス」

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経済用語関連を調べていたらなんとも不吉な名前の専門用語を見つけてしまった。
その名も「ミザリーインデックス」。

ミザリーを日本語に訳すと悲惨さ、不幸、窮乏、精神的苦痛、苦悩などなどネガティブの固まりみたいな言葉だ。

ミザリーインデックスは日本語で悲惨指数とか窮乏指数とかいうらしいが不幸指数といったらどうなるだろうか。

ニュースなんぞで「えー日本の不幸指数は世界でも希に見る高水準に達し、、、」などと発表されたらもうちょっとなんとかしようぜって、、、ならないか。

不幸の深刻さが増すだけかな。それに窮乏してても幸福という状態はなくはないかも。
不幸は主観的なものという気もするし、やはり悲惨指数、窮乏指数になるのかな。


ヤフー新語探検には以下のような説明がなされている。


日本語では「悲惨指数」「窮乏指数」と訳される。アメリカの経済学者アーサー・オークンが考案したもので、インフレ率（消費者物価上昇率） と失業率をプラスしたものである。この2つをプラスしたものが「10.0」を超えると、その国の経済政策に対する国民の不満が高まるといわれている。たと えば、インフレ率が3.0％、失業率が7.5％となるとその合計は10.5であり、国民たちの生活は極めて苦しいものと感じられるようになる。アメリカで はこの数字が大統領選を占う指標となるといわれているが、2008年6月から10を超えていた。このことが共和党から民主党への政権交代をもたらしたとさ れる。日本も6を超えており、1980年代前半以来の高さとなっている。





Australia Love Collective シエナモデル